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2004年11月22日 

精神障害・自殺の労災認定に関する意見書

厚生労働大臣
人事院総裁
地方公務員災害補償基金理事長
御中

 私たちは、1988年以来社会問題となっている「過労死」問題の解決のため、全国的に過労死弁護団を組織し、労災申請事件、不支給処分取消請求不服申立事件、不支給処分取消請求行政裁判事件、法定外補償請求事件、損害賠償事件等の事件を担当してきました。

 ところで、警察庁の統計によれば、2003年の年間自殺者数は3 万4427人であり、6 年連続3万人を突破する極めて深刻な事態が続き、これらの自殺の相当数が業務による過労・ストレスが原因となったと推定され、関係者がこれらの自殺のないよう一層努力することが強く求められています。と同時に、現に発生した精神障害・自殺については、労災補償制度の制度目的に基づき適切な補償が実施されることが強く求められます。

 この精神障害・自殺の労災補償につき、1999年に従前の原則業務外とする取扱いが転換され、相当数の事案が労災認定されるようになりましたが、以後5 年の運用の中で多くの問題点が明らかとなっており、厚生労働省は近い将来通達の改正を予定して検討を開始していると報じられています。

 私たちは、さる10月1 、2 日に開催した第17回全国総会でこの精神障害・自殺の労災認定問題に関し討議しました。そしてこの度、その認定のあり方につき別記のとおり意見を集約し、ここに提出致します。

 貴方におかれては、この意見を考慮され、速やかに精神障害・自殺の現行認定指針を抜本的に改正し、認定行政を改善されるよう要望する次第です。

 なお、指針の改定にあたっては、被災者・遺族、当弁護団、その他労災実務の現状に熟知した者から広く意見を聴取し、民主的に選定された医学専門家だけでなく法律専門家を加えた公正な総合的専門家会議を設置し、公開による検討を行うよう強く要請する次第です。

〒113-0033 東京都文京区本郷2-27-17
過労死弁護団全国連絡会議
    代表幹事 岡村親宜
同    水野幹男
同    松丸 正

第1 精神障害発病の原因として、ある出来事(ライフイべント)が起きたことが明確に認識される事実による「急性ストレス」のみならず、長時間労働、長期間にわたる多忙、単調な孤独な繰り返し作業、単身赴任、交替制勤務等の日常の労働生活により持続的に継続される状況による「慢性ストレス」が存在することを認め、業務による「慢性ストレス」が認められる場合にも「業務上」と認定するよう要件を変更する認定指針の改正を行うこと

 現行認定指針制定の際に設置された労働省の専門検討会は、「検討概要」において、職場におけるストレス要因として、「ある出来事が起きたことが明確に認識される事実に係る」「急性ストレス」のほかに、「長く続く多忙、単調な孤独な繰り返し作業、単身赴任、交替勤務などのように持続的であり、継続される状況から生じる」「慢性ストレス」が存在していることを認め、業務による出来事(ライフイべント)による「急性ストレス」の他に「慢性ストレス」が精神障害発病の原因(環境からくるストレス)となることを認めながら、「検討結果」においては、精神障害の発病要因としては、出来事(ライフイベント)によるストレスだけを取り上げ、「慢性ストレス」を取り上げなかった。

 しかし、精神医学においては、今日、精神障害の発病要因である「環境からくるストレス」には、労働者がその人生でたまにしか遭遇しない事件的出来事(ライフイベント)による急性ストレス(心理的負荷)よりも、むしろ長期間の日常生活において生ずる混乱や落ち込みのディリー・ハッスルズ(日常的煩わしさ)と言われている慢性ストレスが発病の原因として作用しているとされており、労働者が日常の労働生活により負担する「慢性ストレス」を発病要因と認めない認定要件を定める現行認定指針は根本的に改定する必要がある。

 そして、その改定にあたっては、一般経験則に照らして、精神障害の発病の要因となり得る過重な慢性ストレス及び急性ストレスを「過重ストレス」とし、被災者がこの過重ストレスを生じさせたと認められる業務に従事したことと、被災者が業務による発病要因となり得る過重ストレスがなくても、業務以外のストレス及び個体側要因により発病したとは認められないこと、並びに被災者に他に精神障害を発病させる確たる要因が認められないこと、を要件とする認定要件に改定する必要がある。

 名古屋高判03.7.8(トヨタ自動車事件)は、自動車会社の設計業務に従事していた係長が恒常的な時間外労働や残業規制により相当程度の心理的負荷を受けて精神的・肉体的に疲労を蓄積していたところ、2車種の出図期限が重なり出図が遅れによる強い心理的負荷を受け、かつ職場委員長への就任が決まり出図期限が遵守できなくなるのではないかとの不安・焦燥による心理的負荷が認められれば、これらを総合して「過重な慢性ストレス」が認められると認定し、指針の定める労働者がその労働生活においてたまにしか遭遇しない[別表1]の事件的出来事による「強」と評価される急性ストレスが存在せず、発病の原因は本人の個体側要因の脆弱性にあるとする行政機関の認定を否定している。

 なお、精神障害の発病要因となる「慢性ストレス」を含む「過重ストレス」は、発病前6か月の間を対象とするのは相当でなく、おおむね1年間を対象とするのが相当というべきである。

第2 精神障害の発病の原因となる業務による「過重ストレス」の強度の評価の基準を、被災労働者とその遺家族の人間に値する生活を営むための必要を充たす最低限度の法定補償を迅速公平に行うという労災補償制度の制度目的に照らし、現行認定指針の定める多くの人々がどう受けとめたかという基準(健康な平均人基準)ではなく、当該労働者が置かれた立場や状況を充分斟酌して適正に心理的負荷の強度を評価する必要があり、同種労働者の中でその性格傾向が最も脆弱である者を基準として評価するよう指針を改定すること

 現行認定指針は、検討会報告書の検討結果が、精神障害の発病原因である「ストレスの強度は、環境からくるストレスを、多くの人々が、一般的にどう受け止めるかという客観的な評価に基づくものによって理解される」としていることを根拠に、「労働者災害補償制度の性格上、本人がその心理的負荷の原因となった出来事をどのように受け止めたかではなく、多くの人々がどう受けとめたかという客観的な基準によって評価する必要がある」とし、認定要件として「発病前6か月の間に客観的に当該精神障害を発病するおそれのある業務による強い心理的負荷がみとめられること」が必要であるとしている。

 しかし、補償対象は、業務と相当因果関係ある死傷病と解するのが相当であるとしても、前記労災補償制度の制度目的にてらせば、精神障害の業務上外の判断における業務によるストレスの強度の評価は、被災労働者本人が感じたままと理解するのは相当でないとしても、平均人基準ではなく、前記名古屋高判03.7.8(トヨタ自動車事件)が判示するとおり、「ストレスの性質上、本人の置かれた立場や状況を充分斟酌して」「ストレスの強度を客観的見地から評価することが必要」であり、「同種労働者(職種、職場における地位や年齢、経験等が類似する者で、業務の軽減措置を受けることなく日常業務を遂行できる健康状態にある者)の中でその性格傾向が最も脆弱である者(ただし、同種労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲内の者)を基準」とするのが相当であり、指針は「当該労働者が置かれた立場や状況を充分斟酌して適正に心理的負荷の強度を評価するに足りるだけの明確な基準になっているとするには、いまだ充分とはいえず、うつ病の業務起因性を」指針の「基準のみをもって判断する」のは不相当というべきである。

 そして同事件の名古屋地判01・2・23 が判示するとおり、「業務上の心身的負荷の強度は、同種の労働者を基準にして客観的に判断する必要がある」が、「被災労働者の性格傾向が同種労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り、当該被災労働者を基準として」判断するのが相当というべきである。

 また、大阪高判03.12.11(長田消防署事件)が判示しているとおり、経理・庶務等の事務に携わったことのなかった係長が、経理・庶務等の事務に携わり、過去に軋轢のあった上司が署長である消防署の管理係長に配置転換され、その配転が初めて携わる経理・庶務等の事務に対する不安及び緊張にとどまらず、その署長の下での人間関係に対する極度の不安及び緊張の緊張の加わったものであり、配転後にその署長から経理事務の決済の際に詳細なチェックをされ、疑問点毎に詳しい説明を求められ、前署長時代の会計帳簿上の使途不明箇所につき追及され、同署長が部下の管理係員の面前で大声で怒鳴り、書類を机にたたきつけたりした事等の事実による心理的負荷が認められれば、配転という出来事と上司とのトラブルという二つの出来事による心理的負荷として切り離して個々に評価するのではなく、これらを総合して発病要因と評価するのが相当というべきである。

 かつて行政機関は、過労性脳・心臓疾患の業務上外認定につき、業務の過重性の判断基準につき、指針と同一の健康な同僚基準説を採用していたが(1987年10月26日付基発 620号)、その後これが不相当であることを認めて「当該労働者と同程度の年齢経験等を有し日常業務を支障なく遂行できる健康状態にある者」を基準とするとし(1995年2 月1 日基発38号)、さらにこれが不相当であることを認めて「当該労働者と同程度の年齢経験等を有し、基礎疾患を有していたとしても日常業務を支障なく遂行できる健康状態にある者」を基準とすると変更した(2001年12月12日基発1063号)。

 したがってこの過労性脳・心臓疾患の基準に照らしても、精神障害の認定の場合には、職種、職場における地位や年齢、経験等が類似する者で業務の軽減措置を受けることなく日常業務を遂行できる健康状態にある者の中でその性格傾向が最も脆弱である者を基準とするのが相当というべきである。

第3 社会通念(一般経験則)に照らし、(1)被災者が発病前おおむね1年間に精神障害の発病要因となり得る過重ストレス(慢性ストレス及び急性ストレス)の認められる業務に従事していたかどうか、(2)被災者の精神障害が業務以外のストレス及び個体側要因により発病したとは認められないかどうか、(3)被災者には他に精神障害を発病させる確たる要因は認められないかどうかを総合し、業務による心理的負荷が発病・増悪に一定程度以上の危険性を有していたと認められれば、業務起因性があると判断するよう認定指針を改定すること

 現行認定指針は、認定要件として「発病前おおむね6か月の間に客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷」を必要とするとし、業務による職場における出来事が、心理的負荷の強度を修正する視点の評価で強度(III)と評価され、かつ出来事に伴う変化等を検討する視点による評価が「同種の労働者と比較して業務内容が困難で、業務量も過大である等」が認められ「相当程度過重」と評価される場合、及び、前記視点の評価で中度(II)と評価され、かつ「同種労働者と比較して業務内容が困難で恒常的な長時間労働が認められるか、過大な責任の発生・支援・強力の欠如等特に困難な状況」か認められ、「特に過重」と評価される場合のいずれかに該当しなければ、前記認定要件は充されないとしている。これは、(1)業務による心理的負荷、(2)業務以外の心理的負荷及び (3)個体側要因が競合(共働)して精神障害が発病する事実を認めた上で、精神障害は、今日では、単一の病因ではなく、素因、環境因(身体因、心因)の複数の病因が関与しているとされ、環境からくるストレスと個体側の反応性、脆弱性の相関関係で精神破綻が生じて発病し、この三つの要因を切り離してそのいずれが有力かを判断することは不可能であるにもかかわらず、これらの三つの要因を切り離して業務による心理的負荷が他の二つの要因と比較して相対的に有力と認められなければ業務起因性は認められないとする相対的有力原因説を採用したものである。

 しかし、前記名古屋高判03.7.8(トヨタ自動車事件)が判示するとおり、前記精神障害の三つの発病原因を総合し、社会通念(一般経験則)上、被災者が従事していた業務によるストレスが「一定程度以上の危険性を内在または随伴していること」が認められれば業務起因性は肯定されるべきである。

 従って、社会通念(一般経験則)に照らし(1)おおむね発病前1年間に精神障害の発病要因となり得る「過重ストレス」の認められる業務に従事していたかどうか、(2)被災者の精神障害が業務以外のストレス及び個体側要因により発病したとは認められないかどうか、(3)被災者には他に精神障害を発病させる確たる要因は認められないかどうかを総合し、業務による心理的負荷が発病・増悪に一定程度以上の危険性を有していたと認められれば、業務起因性があるとするよう認定指針を改定する必要がある。

第4 被災労働者が精神障害発病後、業務が原因となって精神障害を増悪させ、その結果自殺した場合につき、業務起因性があると判断するよう認定指針を改定すること

 現行認定指針は、発病前の業務による心理的負荷と当該精神障害発病との相当因果関係が認められない限り、発病後の業務による心理的負荷と精神障害の増悪・自殺との相当因果関係が認められても「業務上」と判断することを閉ざし、これらを「業務上」と取扱わないこととしている。

 しかし、労災認定で問題となる精神障害・自殺事件の多くは、被災労働者が精神障害を発病し、適切な精神科の診療を受ける必要があったにもかかわらずこれを受けず、発病後も引き続き業務に従事して精神障害を増悪させ、ついには自殺に至っているのである。典型的な精神障害であるICD10の「うつ病エピソード」は、症状の程度により、(1)軽症、(2)中等症、(3)重症に分類され、軽症は通常症状に悩まされて日常の仕事や社会的活動を続けるのにいくぶん困難を感じるが完全に機能できなくなることはない、中等症は通常社会的、職業的あるいは家庭的な活動を続けていくのがかなり困難になる、重症はごく限られた範囲のものを除いて社会的、職業的あるいは家庭的な活動はほとんどできないとされている。

 したがって、被災者が業務に起因しない軽症うつ病エピソードを発病し、適切な精神科の診療を受けさせる必要があったにもかかわらず事業者がこれを受けさせず、発病後も引続きこれを増悪させる業務に従事させて中等症もしくは重症に増悪させ、自殺するに至らせた場合には、発病後の業務による心理的負荷とうつ病の増悪もしくは自殺との相当因果関係は認められ、「業務上」と取扱うのが相当というべきである。

第5 労災保険法12条の2 の2 第1 項の「故意」とは、「結果の発生を意図した意思」ではなく、「偽りその他不正の手段により保険給付を受けようとする意思」と解し、精神障害を発病した者の自殺はこの意味での「故意」は存在しないと推定され、その自殺は自殺念慮の症状が原因と推定されるから業務起因性があると判断するよう認定指針を改定すること

 現行認定指針は、労災保険法第12条の2 の2 第1 項の「故意」につき、故意因果関係中断説を維持し、「故意」とは、「自分の一定の行為により負傷又はその直接の原因となった事故を意図した場合」をいうとの解釈(1965・7・31付基発 901号)を維持し、「結果の発生を意図した意思」と解し、「業務上の精神障害によって、正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺したと認められる場合には、結果の発生を意図した『故意』には該当しない」とし、精神障害に罹患している者の自殺についてのみその取扱いを変更し、精神障害に罹患していない者の自殺については従前どおり「故意」があるとし、「業務上」と取扱わないとの解釈を維持している。

 しかし、人間の意思決定は、現実にはその者のおかれている諸条件に制約されており、因果関係の展開における一契機にすぎず、因果関係の中断は存在せず、故意因果関係中断説は観念論であり、意思決定が存するだけで因果関係の中断を認めるとのわが国の行政機関の解釈は、現実に業務上の事故や負担が自殺の動機になることがしばしばあることから見て、事実に適合しないだけでなく、法的因果関係論における法的論理として不相当というべきである。自殺は、結果の発生を意図した「故意」があっても、そして被災者が業務と相当因果関係のある精神障害に罹患していなくても、自殺の動機と被災者の自殺前に従事していた業務との相当因果関係が認められれば業務起因性を肯定するのが相当というべきである。労基法78条の趣旨は、休業補償及び障害補償を詐取しようとして手指を切断する等の自傷行為又は自損行為による負傷にはその補償を行わないことができることを明らかにした休業補償及び障害補償の補償制限規定であり、労災保険法12条の2 の2 第1 項の趣旨も、この労基法78条の趣旨と対応したものと解するのが相当というべきであり、自殺した労働者が結果の発生を企図する「故意」を有していたとしても業務との相当因果関係が認められる事故については、同項の適用がないと解するのが相当というべきである。

 したがって、労災保険法12条の2 の2 第1 項の「故意」とは、「結果の発生を意図した意思」ではなく、「偽りその他不正の手段により保険給付を受けようとする意思」と解するのが相当であり、精神障害を発病した者の自殺はこの意味での「故意」は存在しないと推定され、その自殺は自殺念慮の症状が原因と推定されるから業務起因性があると判断するよう認定指針を改定する必要がある。 

以上

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