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「過労死防止基本法」の制定を実現する決議

  1. 当連絡会議は、2008年9月の第21回総会において、「『過労死防止基本法』の制定を求める決議」を採択したが、この決議が契機となり、全国過労死を考える家族の会と当連絡会議の呼びかけで2011年11月18日、「ストップ!過労死 過労死防止基本法制定実行委員会」が結成され、実行委員会は、(1)「100万人署名」を中心とした世論喚起と、(2)超党派の国会議員への働きかけの2つの取り組みを行ってきた。
  2. 世論喚起の取り組みは、この2年近くの間に大きく前進した。「100万人署名」は50万筆に近づきつつある。地方自治法99条に基づく地方議会の「過労死防止基本法の制定を求める意見書」を採択した自治体は、既に30を超えている。
  3. 超党派国会議員への働きかけの点でも、これまで7回に及ぶ「院内集会」やそれに向けた国会議員への粘り強いロビー活動、パンフレット「過労死防止基本法の1日も早い制定を」の発行、いくつかの政党での勉強会の実現、2回にわたる国政選挙での立候補者への賛同要請活動などによって、賛同してくれる議員は飛躍的に増加し、「過労死防止基本法制定をめざす超党派議員連盟」の設立に向けた具体的な動きが始まっている。
  4. 私たちがこのような取り組みを進めている間にも、不況・リストラの進行や就職難もあって、過労死・過労自殺・過労による精神疾患は引き続き広がっており、また、若者をはじめ労働者を使い捨てる「ブラック企業」が社会問題化し、厚生労働省は今年9月に「若者の『使い捨て』が疑われる企業への取組を強化」し、集中的な監督指導やブラック企業に関する電話相談を実施するに至っている。
  5. このような社会状況と私たちの取り組みの中で、(1)過労死はあってはならないことを国が宣言し、(2)過労死をなくすための国・自治体・事業主の責務を明確にし、(3)国は過労死に関する調査・研究を行うとともに総合的な対策を行うことを柱とする「過労死防止基本法」の制定が必要性は、広く社会的に認識されつつある。そして、議論は、この法律の対象者を誰にするか、どのような調査・研究を行うか、どの官庁が管轄するかといった各論にまで広がりつつある。
  6. 私たちは、実行委員会に結集して「100万人署名」や地方自治体の意見書採択などにより世論喚起をいっそう広げるとともに、過労死事件に取り組む専門家集団として、よりよい法案を練り上げていくことについても経験と知見を発揮すし、文字どおり過労死を防止する基本法の制定を実現するために、全力を尽くすことを決意するものである。

2013年9月27日
過労死弁護団全国連絡会議 第26回総会


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