今こそ過労死防止基本法の制定を

　最高裁判所は既に平成12年3月に下した電通過労自殺判決で、「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである。」と判示しています。

　私たち過労死弁護団全国連絡会議は、過労死・過労自殺（以下、過労死等といいます）の労災認定や、企業賠償責任の事件に取り組んできましたが、司法の場においては、この最高裁判決をはじめ、労働者の心身の健康に対する安全配慮義務を認めた判決が多数積み重ねられています。しかし、心身の健康を損なうことが「周知のところである」過重労働が未だあとを絶たず、過労死等は増えることはあっても減ることがない現状が続いています。

　労働者の働く場における命と健康は何ものにもかえがたいものであり、過労死等を防止することは、国の施策の基本に位置づけられなくてはなりません。またそれは健康な職場づくり、仕事と家庭が両立する労働条件づくりのためにも不可欠です。

　過労死防止基本法を定め、国として過労死等をなくすために必要な法令を一層整備するとともに、行政、自治体、企業、労使が一体となって、労働の現場から過労死等を根絶する実効性のある施策を強力に推進することが、今ほど求められているときはありません。

　そこで、私たち過労死弁護団全国連絡会議は、「全国過労死を考える家族の会」と連名で「過労死防止法制定実行委員会」の結成を呼びかけるとともに、この法律の制定に当弁護団として全力を尽くすものです。

賛同者（一部，敬称略）

• 上野千鶴子（社会学研究者）
• 島田晴雄（労働経済研究者）
• 広井良典（社会保障研究者）
• 岡井　崇（産婦人科医）
• 野田正彰（精神科医）
• 小野田正利（教育研究者）
• 水谷　修（水谷青少年問題研究所代表）
• 大谷昭宏（ジャーナリスト）
• 鎌田　慧（ジャーナリスト）
• 堤　未果（ジャーナリスト）
• 鳥越俊太郎（ジャーナリスト）
• 山田洋次（映画監督）
• 小山内美江子（脚本家）
• ジェームス三木（脚本家）
• 早乙女勝元（作家）
• 篠田節子（作家）
• （作家）
• 齋藤友紀雄（日本いのちの電話連盟理事）
• 清水康之（ライフリンク代表）
• 湯浅　誠（反貧困ネットワーク事務局長）
• 宇都宮健児（弁護士）