運動の歩み
【第一期】電話相談殺到
| 1988年 | 4月 | 大阪で「過労死110番」実施 |
| 6月 | 過労死110番全国ネット第1回一斉相談 | |
| 10月 | 過労死弁護団全国連絡会議結成 | |
| 11月 | 全国一斉過労死労災申請 | |
| 1989年 | 5月 | 110番事件初の労災認定（大阪・平岡事件） |
| 6月 | 初の出版『過労死』（過労死弁護団全国連絡会議編） | |
| 1990年 | 3月 | 東京で110番事件初の労災認定。 しかし、この頃全国的に不認定続出 |
【第二期】家族の会結成
| 1990年 | 5月 | 大阪平岡訴訟・企業責任追及提訴。 長野・熊谷組事件多額の企業補償金支払う |
| 6月 | 東京簡裁 過労死、初の証拠保全決定。 全国47ヵ所に過労死110番設置 |
|
| 7月 | 富士銀行女性行員事件提訴（企業責任追及） | |
| 7月 | 日本経済新聞社説「過労死の根絶を」 | |
| 12月 | 『ＫＡＲＯＳＨＩ国際版』英語版出版（弁護団編） | |
| 1991年 | 1月 | 海外相談窓口設置 |
| 2月 | 東京高裁で行政訴訟連続逆転勝訴（12年ぶり） | |
| 5月 | ||
| 11月 | 全国過労死を考える家族の会結成。 同会編『日本は幸福か』出版 |
【第三期】損害賠償・行政訴訟の増加
| 1992年 | 3月 | 三井物産課長過労死労災認定 |
| 1993年 | 1月 | 経済企画庁「働き過ぎと健康障害」 |
| 9月 | 津地裁過労死使用者損害賠償責任認める判決 | |
| 1994年 | 11月 | 富士銀行女性行員過労死訴訟和解。 大阪平岡訴訟和解 |
| 12月 | 岡山地裁で過労死損害賠償認容判決 | |
| 1992～94年 | 行政訴訟での原告勝訴が相次ぐ | |
| 企業責任追及訴訟、全国で約30件係属する | ||
【第四期】団体保険
| 1995年 | 2月 | 労働省認定基準の一部改定 |
| 3月 | 人事院認定基準の一部改定 | |
| 1996年 | 3月 | 高裁で初の過労死逆転勝訴判決。 東京地裁で電通社員自殺勝訴 |
| 4月 | 「自殺過労死110番」全国相談。 神戸地裁 神戸製鋼自殺行政訴訟勝訴判決 |
|
| 7月 | この頃から、団体生命保険の社会問題化へ | |
| 11月 | 「団体生命保険110番」全国相談 | |
| 1997年 | 5月 | 全国団体生命弁護団結成 |
【第五期】自殺の激増と「精神障害・自殺」認定基準改正
| 1997年 | 9月 | 東京高裁 電通事件，引き続き原告勝訴 （但し、一部損害額減額される。双方上告） |
| 12月 | 東京中央労基署，広島中央労基署で過労自殺労災認定 | |
| 1998年 | 1月 | 大阪天満労基署 ぜん息事案の労災認定 |
| 2月 | 岡山地裁倉敷支部 川崎製鉄過労自殺訴訟で原告勝訴 | |
| 3月 | 山一証券課長過労死、スピード労災認定 | |
| 6月 | 過労死110番全国ネット創設から満10周年 | |
| 7月 | 札幌地裁 自殺損害賠償訴訟で原告勝訴・確定 | |
| 10月 | 過労死弁護団全国連絡会議結成満10年 | |
| 1998年 | 日本の自殺数史上最悪、年間3万人超える | |
| 1999年 | 3月 | 長野地裁の過労自殺行政訴訟で原告勝訴・確定 |
| 7月 | 東京高裁の脳心臓疾患損害賠償訴訟で原告勝訴 | |
| 7月 | 人事院が自殺・精神障害の労災認定基準を改正 | |
| 8月 | オリックス球団スカウト部長の自殺が労災認定 | |
| 9月 | 名古屋地裁 ぜん息行政訴訟で原告勝訴 | |
| 9月 | 労働省が自殺・精神障害の労災認定の基準を改正 | |
| 2000年 | 3月 | 電通過労自殺事件最高裁判決、原告全面勝訴 |
| 3月 ～5月 |
労働保険審査会、過労自殺事案で相次ぎ、労災認定（逆転判決） | |
| 5月 | 広島地裁過労自殺損害賠償訴訟で原告全面勝訴・確定 | |
| 6月 | 電通事件、原告勝利の和解成立（東京高裁差戻審） | |
| 7月 | 最高裁が脳心臓事案で、あいつぎ原告勝訴判決 これが契機となり、労働省、認定基準の改正作業開始 |
|
| 8月 | 大阪刑事部 労働安全衛生法違反で会社社長に対して40万円の罰金判決・確定 | |
| 9月 | 『激増する過労自殺』出版（弁護団編） | |
| 11月 | 大阪高裁の肺炎に関する行政訴訟で原告逆転勝訴 |
【第六期】脳・心臓の認定基準改正と認定数増加
| 2001年 | 2月 | 盛岡地裁の教員過労自殺行政訴訟で原告勝訴 |
| 3月 | 名古屋流域の団体定期保険訴訟で、原告勝訴判決 | |
| 6月 | 全国一斉「過労死110番」相談に352件の電話相談が入る | |
| 6月 | 名古屋地裁 トヨタ自動車社員の過労自殺を労災と判断 | |
| 12月 | 厚労省、脳・心臓の新認定基準を通達 以降、脳・心臓疾患の労災認定数が大幅増加 |
|
| 2002年 | 1月 | 週刊誌記者の過労死、一転認める。裁量労働制で初 |
| 2月 | 厚労省有識者懇談会 自殺者50代で急増 国の対策遅れ指摘 | |
| 8月 | 厚労省、うつ病社員のための「復帰プログラム」作成 | |
| 9月 | 研修医の過労死、労災に 基準緩和で初認定 | |
| 12月 | 気管支ぜんそく悪化死は労災 | |
| 12月 | フリー映画カメラマン労災認定 | |
| 12月 | インド洋派遣自衛官死亡 海自が公務災害認定 | |
| 2003年 | 自殺、5年連続3万人超 | |
| 1月 | トヨタがサービス残業 労基署が是正勧告 | |
| 2月 | サービス残業させた疑い 特養理事長を逮捕 | |
| 5月 | W杯担当の市課長自殺は公務災害 | |
| 7月 | トヨタ「自殺は過労が原因」名古屋高裁が初の労災認定 | |
| 7月 | 厚労省まとめ サービス残業被害申告3万件 | |
| 8月 | 厚労省が通達 過労によるうつ病、後遺症も労災対象 | |
| 11月 | 厚労省まとめ 精神障害の労災請求急増 今年度上半期200件超 最多ペース |
|
| 11月 | 22日、日本労働弁護団と共催で「なくせ長時間労働！残業・過労死110番」全国9ヶ所で実施，361件の相談 | |
| 11月 | サービス残業代を給付基礎日額に算入した労災審査官決定獲得 | |
| 2004年 | 1月 | 大阪高裁，小学校教諭の脳塞栓で公務災害と認める逆転勝訴判決 |
| 6月 | 21日、全国一斉「過労死・過労自殺110番」実施 | |
| 8月 | 9日、全国一斉「熱中症110番」実施 | |
| 9月 | 既往症のある労働者がせん孔性十二指腸かいようを発症した件で最高裁逆転勝訴判決 | |
| 11月 | 20日、全国一斉「過労死・過労自殺110番」実施 | |
| 12月 | 広島高裁岡山支部、タクシー運転手の心筋梗塞事案（行政訴訟）で被災者側逆転勝訴 | |
| 12月 | 東京高裁、トラック運転手の急性心不全事案で、弁護士が荷下ろし作業で血圧上昇した実験結果採用、被災者側逆転勝訴 | |
| 12月 | 都立病院部長の過労自殺に公務災害認定 |
【第七期】行政訴訟・民事訴訟の勝訴相次ぐ
| 2005年 | 2月 | 水戸地裁、医師の過労自殺の行政訴訟で労働者側勝訴 |
| 3月 | 札幌地裁、NTT社員（急性心筋梗塞、当時５８歳）の宿泊研修の過重性を認め、原告全面勝訴 | |
| 3月 | 京都地裁、外食店店長の過労自殺事案で民事訴訟全面勝訴 | |
| 3月 | 実質派遣労働者の過労死・過労自殺事案、２交代勤務労働者の過労自殺事案として初の勝訴判決（東京地裁） | |
| 4月 | 行政事件訴訟法の改正 | |
| 7月 | 同僚の証言で長時間残業が認められ、医師の公務災害認定 | |
| 9月 | 千葉地裁、ＪＡＬ客室乗務員のくも膜下出血事案（行政訴訟）で勝訴。時差・不規則勤務等の過重性を認めた画期的判決 | |
| 9月 | 甲府地裁，国家公務員の過労自殺で初の民事訴訟勝訴 | |
| 11月 | 19日、全国一斉「長時間労働・過労死・過労自殺110番」実施 | |
| 2006年 | 4月 | 福岡地裁、心理的負荷が複数ある場合、総合的に判断すべきとして勝訴 |
| 4月 | 大阪高裁、交替制の深夜勤のケース（行政訴訟）、逆転勝訴 | |
| 5月 | 名古屋地裁、トヨタ判決（性格傾向が最も脆弱である者を基準）を踏襲し勝訴 | |
| 6月 | 17日、全国一斉「過労死・過労自殺110番」実施 | |
| 6月 | 東京地裁、被告国が、業務外決定を取り消すことを条件に訴えの取下げを要求し、謝罪 | |
| 9月 | 東京地裁、退職前の職場での過労・ストレスを評価して勝訴 | |
| 9月 | 29日、過労死弁護団全国連絡会議全国総会で自律的労働時間制度創設反対決議を採択 | |
| 11月 | 18日、全国一斉「長時間労働・過労死・過労自殺110番」実施 | |
| 11月 | 東京地裁、大卒１年目で1か月100時間を超える時間外労働のケース（行政訴訟）で勝訴 | |
| 11月 | さいたま地裁、うつ病発症の増悪が業務上の理由なら業務起因性ありとして勝訴 | |
| 12月 | 厚労省の通達によりセクハラによる精神障害を労災認定とする方向性が明確になる | |
| 2007年 | 1月 | トラック運転手の待機時間も労働とし、労災認定 |
| 1月 | 大阪高裁、勤務実態から取締役の名称は名目的と指摘し、専務取締役の民事訴訟勝訴 | |
| 1月 | 熊本地裁、予見可能性の対象が的確に判断され、うつ病事案の民事訴訟勝訴 | |
| 3月 | 東京地裁、当直では十分な睡眠が困難と認め小児科医師の行政訴訟勝訴 | |
| 5月 | 東京地裁、海外出張者の長期単身赴任事案、行政訴訟勝訴 | |
| 5月 | 複数の職場の労働時間を合算し、労災認定 | |
| 5月 | 大阪地裁、勤務医過労自殺事案、初の民事訴訟勝訴 | |
| 6月 | 16日、全国一斉「過労死・過労自殺110番」実施 | |
| 8月 | 仙台地裁、部活動関連の出張中の中学校教諭自殺事案、行政訴訟勝訴 | |
| 10月 | 東京地裁、パワハラが原因の自殺事案、初の行政訴訟勝訴 | |
| 11月 | 14日、医師の勤務条件改善をめざすシンポジウム「なくそう！医師の過労死」開催 | |
| 11月 | 17日、全国一斉「医師・看護師・教師 過労死・過労自殺110番」実施 | |
| 11月 | 名古屋地裁 トヨタ社員過労死行政訴訟勝利（確定） | |
| 2008年 | 1月 ～5月 |
行政訴訟・民事訴訟の原告勝訴相次ぐ 大阪地裁・徳島地裁・高知地裁・福岡地裁・東京地裁など |
| 5月 | トヨタ「カイゼン」活動に残業代支払うことに決定 | |
| 6月 | 11日、「過労死110番」20周年記念シンポジウム | |
| 6月 | 全国一斉「過労死・過労自殺110番」実施 | |
| 8月 | 福岡高裁、自衛官の自殺に関し上官のいじめによるストレスが原因でうつ病にかかったと認定 | |
| 9月 | 26日・27日、過労死弁護団全国連絡会議第21回全国総会で「過労死防止基本法」の制定を求める決議案を採択 | |
| 2009年 | 4月 | 厚労省，「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」の一部改正を行う |
| 5月 | 東京地裁，部下からのハラスメントが原因の自殺事案，行政訴訟勝訴 東京地裁，療養中精神疾患の事案，行政訴訟勝訴 |
|
| 6月 | 20日 全国一斉「過労死・過労自殺１１０番」実施 | |
| 9月 | 福井地裁，じん肺闘病苦の心理的負荷による自殺を業務上と判断 | |
| 10月 | 鳥取地裁，医師の通勤途上での交通事故死，使用者責任を認める | |
| 12月 | 上腸間膜動脈乖離での死亡に労災認定 | |
| 2010年 | 3月 | 新任教員過労自殺事案，再審査請求で逆転公務災害認定 |
| 4月 | 名古屋高裁，障害者については本人基準説を採るべきと判示し，逆転勝訴 | |
| 5月 | 京都地裁，飲食店勤務過労死事案，取締役らの責任も認める勝訴判決 | |
| 6月 | 19日 全国一斉「過労死・過労自殺１１０番」実施 | |
| 7月 | 外国人技能実習生の過労死，初の労災認定 最高裁，小児科医師過労自殺事案，和解成立 |
|
| 9月 | 24日・25日、過労死弁護団全国連絡会議第23回全国総会で，過重労働対策基本法制定に向け取り組み強化を目指す。 | |
| 2011年 | 2月 | 時間外労働を月200時間まで延長できる労使協定を受理した国の責任を問うため，東京地裁へ提訴。 |
| 2月 | 精神障害労災認定基準に関する意見書を厚労相に提出。 | |
| 3月 | 東京地裁，精神障害発症後の薬物過剰摂取による死亡を労災と判断。 | |
| 3月 | 「職場の自殺110番」全国一斉電話相談実施。 | |
| 6月 | 震災後の過重労働・過労死・過労自殺110番 全国一斉電話相談実施。 | |
| 10月 | 理学療法士の過労死認定，全国初。 | |
| 11月 | 大阪地裁，過労死認定者を出した企業名公表訴訟で開示を命じる。 |
【第八期】過労死防止基本法制定をめざして
| 2011年 | 11月 | 衆議院会館内で「過労死防止基本法」制定実行委員会結成記念集会を開催。 |
| 12月 | 厚労省，精神障害の労災認定基準を新たに策定。 | |
| 2012年 | 1月 | 「過労死防止基本法」制定に向けて全国一斉街頭署名活動実施。 |
| 2月 | 心筋梗塞で死亡した福島第一原発事故の作業員，労災認定。 | |
| 3月 | 東京高裁，精神疾患を原因とする急性アルコール中毒死につき会社の責任を認める一審判決を維持。 | |
| 3月 | 地公災手続の遅滞に対し，不作為違法確認請求訴訟を提訴。 | |
| 3月 | 「過労死防止基本法」制定に向けて院内集会を開催し，集約した署名を提出。 | |
| 3月 | 「働く者の自殺・過労死１１０番」全国一斉電話相談実施。 | |
| 9月 | 「過労死防止基本法(案)」と同法制定の早期実現を求める決議を採択 | |
| 9月 | 「過労死防止基本法」の制定に向けて街宣・署名活動を実施 | |
| 2013年 | 2月 | 東京地裁、時間外労働80時間にこだわらず、業務の過重性を認定 |
| 5月 | 国連が過労死・過労自殺の防止を日本政府に勧告 | |
| 6月 | 法定利率・中間利息控除に関する意見書を法制審議会へ提出 | |
| 6月 | 兵庫県議会、「国による総合的な過労死防止対策の実施を求める意見書」採択 | |
| 6月 | 衆参議員間での「基本法」制定への動きがひろがり、超党派議連発足 | |
| 7月 | 「基本法」のネット署名開始、切実なコメントが寄せられる | |
| 11月 | 52万筆にせまる署名、院内集会で議連の世話人へ提出 | |
| 11月 | 札幌高裁、技能習得の時間も時間外労働と認める判断 | |
| 11月 | 大阪地裁、夫のみに年齢要件を定めた遺族補償年金規定を違憲と判断 | |
| 12月 | 臨時国会に「基本法」法案（野党案）提出 | |
| 2014年 | 4月 | 最高裁、本人の申告がないことを理由に過失相殺することを否定 |
【第九期】過労死防止基本法制定をめざして
| 2014年 | 2月 | 新宿労基署、時間外労働80時間未満でも、実質的に自宅労働の負担を考慮し労災認定 |
| 3月 | 体調不良で不眠不休の震災対応業務に追われた職員、公務上災害認定 | |
| 6月 | 20日、過労死等防止対策推進法が成立 | |
| 9月 | 残業規制を撤廃し過労死を促進する法案に反対する決議を採択 | |
| 10月 | 過労死防止全国センター設立 | |
| 11月 | 初の政府主催「過労死防止シンポジウム」開催 | |
| 12月 | 過労死等防止対策推進協議会設置 | |
| 2015年 | 7月 | 24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定 |
| 11月 | 過労死防止啓発月間を全国各地で精力的に取り組む |
